【結果】2. 北朝鮮による洗脳教育をやめさせるには

日本には、在日コリアンに朝鮮語・民族教育を行うために設立された学校があります。 日本の法律上では、「一条校」(…

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「2. 北朝鮮による洗脳教育をやめさせるには」の優秀アイデアをご紹介します!

 

アイデア1

朝鮮学校は閉鎖されるべきと思いますが、人権が偏執的なほど重視されている今の日本社会では、現に生徒が通っている学校を権力が潰すことは不可能だと思います。洗脳教育をやめさせるためには、朝鮮総連とのつながりを断ち切るしかないのだろうと思います。しかしこれは、内部からの批判が盛り上がらないとなかなか難しいでしょう。朝鮮学校の卒業生、元教師等による告発がもっと活発になることを期待します。ただそれだけでは充分でなく、世間から注目され波紋を呼ぶような工夫が必要だろうと思います。たとえば…クラウドファンディングを利用し、朝鮮学校の元・現生徒など関係者による“証言集”を出版する。自分たちの体験や率直な気持ちをインタビューで語ってもらうのです。今までも類似の物はあったと思いますが、ネットが普及した現在、やり方次第で更に注目を集めることも可能です。出版前に、意図的に何らかの「炎上」を仕掛けるのも手だと思います。顔出しのない、体の一部の写真でもいいので掲載すること、仮名でもいいので丁寧にインタビューをとることが大事です。インタビュアーや編集者が実名で責任を負うことで、匿名のSNS発信よりも格段に信頼性が増し、拡散効果が期待できます。勇気が要ることだと思いますが、当時者による発信がもっともっと必要です。経験者の発信は、次世代の在日コリアンが朝鮮学校に行く・行かないを決める時の判断材料になります。当時者一人一人の意志による自然淘汰=入学者がゼロになることが、時間はかかりますが一番理想的ではないかと思います。


アイデア2

朝鮮学校の、各種学校としての認可を取り消すべき。
朝鮮学校及び朝鮮大学校が各種学校として運営される限り、税制上の優遇措置の対象となり、法人税・所得税等が非課税になってしまう。朝鮮学校の校長として勤める者は朝鮮総連の幹部であることを理解する必要があります。日本政府による非課税は、朝鮮学校の運営費用を削減させ、その分の北朝鮮への上納金が増える結果になります。朝鮮学校・朝鮮大学校は朝鮮総連により運営されています。学校を立ち上げた意図を再度考えるべきです。また、枝川、町田、横浜市鶴見、大田区、荒川区所在の朝鮮学校は、校舎を建て替え、かなりキレイな状態です。国の税金を工事費に充当してはいないか確認が要ります。事実ならば、朝鮮学校問題に関する国の一環した政策がないことを意味するため、朝鮮学校への補助金を徹底的に禁じることを、国から明確にする。


アイデア3

第1に、日朝間の中立的な歴史情報について、アニメ、ドラマ、映画等を用いて放送(地上波、インターネットテレビ、YouTube等)することにより、朝鮮学校で教育されている歴史との矛盾について、在日コリアンに疑問を抱かせる。
第2に、日本人にも、日朝間の中立的な歴史情報を上記のエンターテイメントを通して積極的に学ばせるとともに、在日朝鮮人に対する理解を深めさせる。
結果として、北朝鮮による在日コリアンへの洗脳教育を無力化し、在日コリアンと日本人の交流を促し、もって洗脳教育を頓挫させる。


アイデア4

先日、東京都の小池百合子知事が、朝鮮学校が朝鮮総連の強い影響下にあると結論づけた都調査報告書をホームページに再掲載するよう指示していました。このように、朝鮮総連と朝鮮学校の関係性を表に出し、公文書として記録を残していくことが大事だと思います。朝鮮総連と朝鮮学校の関連性を証明する各種記事や資料などをアーカイブして「ネット博物館」を設けるのはいかがでしょう。


アイデア5

朝鮮学校・大学の教室には、北朝鮮からの恩を忘れない意味として、金日成・金正日氏の肖像画が掛かっているようですが。朝鮮学校に通っている学生の国籍を調べると、朝鮮籍より韓国籍のほうが多いのが事実です。韓国籍の学生に、北朝鮮寄りの教育をさせるのも問題だと思うので、教室の金日成らの肖像画の隣に、韓国の国旗も掛けさせるのはどうでしょう。朝鮮学校側が受け止めるとは思いませんが、、それはそれで「民族教育」がウソである証になるので。


アイデア6

朝鮮学校に通う子供たちが悪くないのは、日本人なら誰でも理解していると思います。
問題は、子供の教育を受ける権利を政治的に利用する朝鮮総連のことでしょう。
朝鮮学校と朝鮮総連の間で行われる頻繁な人事異動の資料をネットで拝見したことがあります。
朝鮮学校で行われるのは、民族教育というより、朝鮮総連教育ではありませんか。
無理やりにでも、朝鮮学校と朝鮮総連を分離しないと、問題は解決できません。
朝鮮学校は、各種学校として認可を受けているため、各種学校のボードメンバーになれる者の資格を
より厳しく定める必要があります。
日本国籍であること、とか、少なくとも政治的に従属されてない者に限ったほうが良いでしょう。


 

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