【結果】1. 北朝鮮と北朝鮮の従属団体との関係を切るには

国交のない日本と北朝鮮ですが、日本には北朝鮮の従属団体が存在します。 この団体は1955年、北朝鮮の政治理念で…

Source: 1. 北朝鮮と北朝鮮の従属団体との関係を切るには

「1. 北朝鮮と北朝鮮の従属団体との関係を切るには」の優秀アイデアをご紹介します!

アイデア1

日本独自の「対北朝鮮措置」をより強化したほうがいい。現在、一部の朝鮮総連の幹部ら(45人程度)を対象にしている「訪朝後の再入国禁止」の措置を、朝鮮総連の組織員の全員にまで拡大させる。理由は、幹部の訪朝ができなくなった以来、朝鮮総連の一般組織員が幹部の代わりにハンドキャリーで、お金を北朝鮮に渡すようになったから。「朝鮮籍の人間は訪朝したら永遠に日本へ戻れない」ことをルールにする。そして、この措置を避けるために韓国籍を取る人が現れるのを防ぐため、韓国の入管と在日韓国人の訪朝情報を徹底的に共有する。(韓国人は北朝鮮への渡航が法律的に禁じられているため)日本から北朝鮮への送金は原則的に禁止されているので、朝鮮総連のハンドキャリーを止めると、金正恩政権の統治資金に大きな痛手になる。上納金の回収できない朝鮮総連は、北朝鮮の立場からみるとなんのメリットもない組織であり、必然的に北朝鮮から捨てられてしまうことになる。本来の北朝鮮は、金持ち層が社会のカーストでは最低レベルを占めている共産主義の国だからである。


アイデア2

ここでいう「北朝鮮の従属団体」とは、「朝鮮総連」をはじめ、その傘下団体のことを示していると思いますが、「朝鮮総連」らに関しての一番の問題は、政府が「朝鮮総連」らに何か圧力をかけようとしても、根拠となる法律が存在しないため、違法になる恐れがあります。従い、一部の右翼系の意見同様「朝鮮総連」を解散させる根拠となる法律を定める必要があると考えます。「朝鮮総連」らが共和国、つまり北朝鮮の指示通り動いている証拠は存在するので、実務的には問題がないでしょう。この判断には、首相以下内閣の決断が必要です。


アイデア3

◎北朝工作員の密入国を阻止
北朝鮮の工作員が北朝鮮の従属団体の土台人を利用して、日本における非合法活動を行うとされている。
このため、北朝鮮の工作員の日本への密入国を阻止することが、日本における非合法活動の阻止へとつながる。
A 空路による北朝鮮工作員の密入国を阻止するため、偽装旅券を根絶する
旅券内のICチップ識別番号及び個人の全ての渡航情報を、世界各国のコンピュータに記録する。
出国・入国時、旅券内のICチップを用いて、個人の全ての渡航情報を世界各国のコンピュータに照会する。
旅券を偽装しようとする場合、世界各国のコンピューターをクラッキングして個人の全ての渡航情報を書き換える必要があり、旅券の偽装は非常に困難となる。
なお、新規の旅券に関して、個人の全ての渡航情報は無記録ではなく、XXX等と世界各国のコンピュータに記録しておく。
B 水路による北朝鮮工作員の密入国を阻止するため、日本領土着岸を港に局限し、海上保安庁の監視を集中させる。
これを実現するため、日本海沿岸にフロート式風力発電機、養殖生け簀等を計画的かつ緻密に配置することにより、日本領土着岸を港に局限し、北朝鮮の工作員の密入国を阻止する。
なお、フロート式風力発電機、養殖生け簀等の配置に対し民間の投資を促進するため、政府助成金もしくは税軽減等を行う。

◎北朝鮮と北朝鮮の従属団体間の情報通信を妨害
北朝鮮と北朝鮮の従属団体との間には、緊密な情報通信が必要不可欠である。
このため、北朝鮮と北朝鮮の従属団体間の情報通信を妨害することが、日本における非合法活動の妨害へとつながる。
そこでまず、日本国内から北朝鮮への国際電話があった場合、電話会社に対し本人確認等の義務を課す。
また、日本と北朝鮮間の国際電話についてコンピューター分析し、北朝鮮と北朝鮮の従属団体の国際電話と疑われる電話番号を特定、リスト化する。
上記リスト間の国際電話に対しは、呼び出し音にノイズを乗せる、もしくは呼び出し音を微妙に変化させる等の処理を行う。
非合法組織の通話者は秘匿すべき国際電話において神経質となっていると考えられることから、ノイズの乗った呼び出し音等があった場合、日本政府による盗聴を恐れ、情報通信が困難になる。
また、日本国内においては、上記の本人確認情報及び電話リストに従い、公安調査庁等の職員による情報収集を強化する。
なお、インターネット通信についてはIPアドレスを用いてコンピュータ分析し、北朝鮮と北朝鮮の従属団体の通信と疑われるものに関しては、メールの送信等に対し多少のタイムラグを与えることで、日本政府の関与を匂わせる。


アイデア4

日本政府の監視の目を避ける目的で、本人の本来の意志を偽り、韓国籍を選んだ朝鮮総連の組織員がかなり存在する。韓国籍を選択した場合、自由に旅行などができるため、中国に渡って北朝鮮当局と接線することも可能になる。韓国籍でありながら朝鮮総連の名簿に載っている者を対象に監視を強化する必要がある。


アイデア5

朝鮮総連の幹部になれるのは、北朝鮮で朝鮮労働党の党籍を保有している者だけと聞きました。
朝鮮総連が自らの主張通りに、在日コリアンの代弁者の役割を果たしたいのならば、
朝鮮労働党の党籍からの離脱が必要でしょう。
総連の幹部が党員である以上、党の指示に従うことしかできません。
今の体制で、朝鮮総連は、堂々と北朝鮮に「これはおかしい」と言えるでしょうか。
日本政府は、朝鮮総連の幹部交代を要請して、朝鮮総連が応じない場合は、解散させることも考えられます。


アイデア6

北朝鮮に不正輸出の疑いで社長が逮捕された貿易会社「聖亮商事」(東京都台東区)のことですが、その後、経済産業省の行政処分を受けていました。しかし、現在は「聖亮商事」と同じ所に、別の総連系の貿易会社「東方」が入居しています。とにかくわが国の対応はあまい。北朝鮮の工作について野放しになっているのが一番の問題なのではと考えます。


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【結果】1. 北朝鮮と北朝鮮の従属団体との関係を切るには」への3件のフィードバック

  1. 日本ではどうも国民にこういった組織の存在の事が知られていないので北朝鮮の従属団体、親北・従北派と呼ばれるグループと連帯を洗っていくのもよさそう。北朝鮮に傾倒する「チュチェ思想研究会」や「金日成・金正日主義研究全国連絡会」「沖縄・朝鮮友好の会」というのがありますね。沖縄での米軍の反基地運動に関わっている模様。

  2. アイデア2。圧力や従属を断たせる事は法が必要だし憲法違反にもなりかねない。日本には思想信条の自由、表現の自由、人権があるので、無理に解散命令をしても「人権侵害だ」と非難される可能性が高い。朝鮮総連を解体させる、という目的で『破防法の適用』がある。しかし、破防法の対象となりうる暴力主義的破壊活動を行うのは朝鮮総連は直接的には関与せず、間接的に関与か尻尾を切って逃げると思われるので(文世光事件)、二次、三次の関与があっても摘発対象となる『共謀罪』が必要だ思います。

  3. 【番外編1】
    受賞作ではありませんが、掲載許可を得ました
    こちらのアイデアをお読みください!
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    シンプルにアメリカの「NO-NO BOY」を思い出して頂きたい。朝鮮総連に日本または、祖国の北朝鮮のどちらかを選択させた後、北朝鮮を選んだ方は日本から追放する。もちろん、日本での経済活動で儲けた個人資産は国庫に帰属することになる。一方、日本を選んだ人々に対しては、帰化の手続きをシンプルにしてあげるなど、十分なメリットを与える必要がある。(一定期間の裏での監視は必要かもしれませんが、)アメリカはNO-NO BOYを、対日本攻撃に活用しました。同様、北朝鮮が引き続き核やミサイルなどで日本を攻撃した場合、朝鮮籍出身者から支援で北朝鮮の行動分析などを行う。

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